こんな時は家族信託-事業を子へ〜事業承継にも家族信託〜 | 家族信託に関するご相談は「名古屋高畑駅前司法書士事務所」にお任せください

このページの目次

事業承継にも家族信託が利用できる？

「会社の跡継ぎのことを考えないといけないけど、うまくできるか不安」

「事業承継に利用できるいい制度は何かあるのかな」

ここまで頑張って続けてきた企業経営、しっかりと次の世代にも承継したいですよね。

そこで、このページでは、会社の跡継ぎ対策について、事業承継における家族信託の役割を一緒に見ていきたいと思います。

結論から言うと、今あなたがおこなっている事業（会社）の承継にも、家族信託を利用することができます。

一般的に事業承継といえば、相続のときに遺言でおこなう、あるいは株式を生前に譲渡（贈与・売買）するというイメージがあるかもしれませんが、家族信託を利用すれば、あなたの希望に沿った柔軟な事業承継が可能です。

では、家族信託を会社の跡継ぎ対策として利用することに、どのようなメリットがあるのか。次で見ていきましょう。

相続ではなく生前に事業承継するとなると、会社であれば株式の譲渡（生前贈与又は売却）が思い浮かぶと思いますが、譲渡であれば、跡継ぎに不安があっても議決権など会社運営を完全にまかせることになり、あとから強制的に株式を買い戻すことは難しくなります。

その点、家族信託を利用すれば、完全に会社運営をまかせずに、あなたが主導権（議決権）を握ることもできます。

跡継ぎに不安がある場合や、様子を見ながら事業承継したい場合は、非常に有効な手段といえるでしょう。なお、事業承継に株式の生前贈与を選択すると贈与税の対象となり、売買を選択すると譲渡所得税の対象となります。

この点、家族信託であれば贈与税・譲渡所得税をかけずにおこなうことができます。

家族信託は、相続においても利用することができ、事業承継においても有効です。

そのため、生前は様子を見ながら事業承継し、相続が発生した後は家族が揉めない内容で信託することも可能です。

跡継ぎに事業承継させる対策として家族信託をすると非常にメリットが多いですが、認知症になった後は利用することができません。また、当然ですが、相続が開始された後に信託契約を結ぶこともできません。

そのため、事業承継対策を考えているなら、できるだけ早く家族信託をしておく必要があります。

もし少しでも興味があれば、早めに司法書士に相談することがおすすめです。

「そろそろ事業承継についてしっかり考えないといけないな」

「跡継ぎがまだちゃんと育ってないから、家族信託がいいかも」

もしあなたが少しでも家族信託にご興味があるのなら、一度、当事務所にご相談にいらっしゃいませんか？

当事務所は、家族信託に力をいれている司法書士事務所で、数多く実績があるため、安心して家族信託の制度を利用できます。

もしあなたが「しっかり事業承継するために家族信託を利用したい」と思ったら、家族信託の相談料が無料の当事務所に、お気軽にご連絡ください。

当事務所所属の司法書士がしっかりとあなたのお話を伺い、あなたのご要望にあった家族信託の方法をご提案させていただきます。