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生前対策で備えるべき3つのリスクとは？
「自分にもしものことがあったら…」「家族が困らないようにしたい」そうお考えになるのは、ごく自然なことです。しかし、具体的に何から手をつければ良いのか分からず、つい先延ばしにしてしまう方も少なくありません。司法書士として日々多くのご相談をお受けする中で、対策が遅れたためにご家族が大変な思いをされるケースを何度も目の当たりにしてきました。生前対策とは、財産の承継や将来の手続きについて、ご自身の意思を整理し、ご家族の負担を軽減するための準備です。
特に、私たちが備えるべき大きなリスクは、主に次の3つに集約されます。
- 認知症による「資産凍結」
- 家族間の「争族」問題
- 想定外の「相続税」負担
これらは決して他人事ではなく、誰の身にも起こりうる現実的な問題です。まずは、なぜ生前対策が必要なのか、具体的なリスクから見ていきましょう。
リスク1：認知症による「資産凍結」
ご自身の判断能力が低下すると、ご自身の財産でありながら、自由に動かせなくなる「資産凍結」という深刻な事態に陥ることがあります。例えば、ご本人の介護費用や施設への入所費用を捻出するために実家を売却したくても、意思確認ができないため売買契約が結べません。また、定期預金の満期解約や、まとまった金額の引き出しもできなくなります。
これは、ご家族にとって非常に大きな負担となります。介護費用をご家族が立て替えなければならなくなったり、必要な資金が用意できずに途方に暮れたりするケースも少なくありません。元気なうちに事前に対策を講じておくことが、将来のご自身とご家族の生活を守る上で極めて重要になるのです。
リスク2：家族間の「争族」問題
「うちは財産も少ないし、家族の仲も良いから大丈夫」というお話をよく伺います。しかし、相続をきっかけに家族の関係がこじれてしまう「争族」は、財産の多い少ないにかかわらず、どの家庭にも起こりうる問題です。実際に、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割の争いのうち、遺産総額5,000万円以下のケースが全体の約75%を占めるというデータもあります。
遺言書がない場合、法律で定められた相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」が必要になります。この話し合いがまとまらなければ、不動産の名義変更も預貯金の解約も進みません。ご自身の意思を明確な形で残しておくことは、家族間の争いを予防し、相続手続きを進めやすくするために有効です。
リスク3：想定外の「相続税」負担
相続税は、かつては一部の富裕層だけの問題と考えられていました。しかし、平成27年（2015年）の税制改正で基礎控除額が大幅に引き下げられた結果、相続税の課税対象となる方が増加しています。現在の基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」です。
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。名古屋市近郊にご自宅の土地・建物を所有し、預貯金などがあれば、この基礎控除額を超える可能性は十分に考えられます。何も対策をしなければ、残されたご家族が納税資金の準備に追われることになりかねません。しかし、生前の対策によって、相続税の負担を合法的に軽減することが可能です。
主要5大生前対策を一覧で徹底比較
生前対策には様々な方法がありますが、ここでは代表的な5つの対策「遺言」「生前贈与」「生命保険」「任意後見」「家族信託」について、その特徴を比較してみましょう。どの対策がどのリスクに有効なのか、一目でわかるようにまとめました。ご自身の目的と照らし合わせながら、全体像を掴んでみてください。
※上記はあくまで一般的な目安です。具体的な費用は、財産の内容や契約の複雑さによって変動します。詳細な費用については、ご相談の際にお見積もりを提示させていただきます。
【方法別】各生前対策の詳しい内容と選び方
比較表で全体像を掴んだところで、次に各対策の具体的な内容と、どのような方に適しているのかを詳しく見ていきましょう。専門家としての注意点も交えながら解説しますので、ご自身の状況に合う方法を見つけるための参考にしてください。
①遺言｜相続トラブル防止の基本
遺言は、ご自身の財産を「誰に」「何を」「どれだけ」残すかを明確に示すためのもので、「争族対策」の最も基本的かつ強力な手段です。遺言には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。
- 自筆証書遺言：ご自身で全文を手書きする遺言。手軽で費用を抑えられますが、形式の不備で無効になるリスクや、紛失・改ざんの恐れがあります。
- 公正証書遺言：公証役場で公証人と証人2名の立ち会いのもと作成する遺言。費用はかかりますが、公証人が関与し、原本が公証役場に保管されるため、自筆証書遺言に比べて方式不備や紛失・改ざんのリスクを抑えやすい方法です。
司法書士としては、確実にご自身の意思を実現するため、公正証書遺言の作成を強くお勧めします。また、「全財産を長男に」といった内容の遺言は、他の相続人の遺留分（法律で保障された最低限の取り分）を侵害し、かえって争いの原因となることがあります。ご家族全員の状況を考慮した、円満な内容にすることが重要です。遺言の内容を実現する遺言執行者を定めておくことも、手続きをスムーズに進める上で有効です。
②生前贈与｜相続税対策の代表格
生前贈与は、元気なうちにご自身の財産を少しずつ家族へ移転させることで、将来の相続財産を減らし、「相続税対策」として非常に有効な方法です。主な制度として以下の2つがあります。
- 暦年贈与：年間110万円までなら贈与税がかからない非課税枠を利用する方法。長期間にわたってコツコツ贈与を続けることで、大きな節税効果が期待できます。
- 相続時精算課税制度：2,500万円までの贈与について贈与税が非課税（超過分は一律20%）となり、相続時にその贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算する制度です。2024年の改正で、この2,500万円の特別控除とは別に、年間110万円の基礎控除が創設され、より使いやすくなりました。
注意点として、暦年贈与の場合、相続開始前7年以内（2024年1月1日以降の贈与が対象）に行われた贈与は、相続財産に持ち戻されて相続税の課税対象となります。どちらの制度が有利かは、ご自身の年齢や財産状況によって異なりますので、専門家と相談しながら計画的に進めることが大切です。特に、不動産の生前贈与には、登録免許税や不動産取得税などのコストも考慮する必要があります。
③生命保険｜柔軟な資金準備と非課税枠が魅力
生命保険は、受取人を指定することで、特定の相続人に現金を残す方法として活用できる対策です。死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があり、相続税の対象となる財産を減らす効果があります。
例えば、法定相続人が3人いれば、1,500万円までの死亡保険金が非課税となります。この非課税枠は、預貯金で同額を残す場合と比べて大きな節税メリットです。さらに、死亡保険金は受取人固有の財産とみなされるため、遺産分割協議の対象外となります。これにより、相続税の納税資金や、葬儀費用など、すぐに必要となる現金をスムーズに準備できるのです。また、この特性を活かし、特定の相続人に多くの財産を残したい場合の遺留分対策や、不動産を相続した相続人が他の相続人に支払う代償金の準備にも活用できます。このように、生命保険金は現金や不動産とは異なる強みを持つ、柔軟な生前対策といえるでしょう。
④任意後見｜認知症後の生活と財産を守る公的制度
任意後見制度は、ご自身の判断能力が十分なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、ご自身の財産管理や身の回りの手続き（身上監護）を任せる「任意後見人」をあらかじめ契約で決めておく制度です。
公証役場で公正証書を作成して契約を結び、実際に判断能力が低下した際に、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任することで効力が発生します。公的な監督下で財産が守られるという安心感が大きなメリットです。一方で、任意後見監督人への報酬が継続的に発生する点や、任意後見契約で定めた代理権の範囲内でしか対応できない点など、財産管理には一定の制約がある点がデメリットといえます。遺言書と併用することで、亡くなった後のことまで含めて備えることができます。
より詳しい制度の概要については、厚生労働省のウェブサイトもご参照ください。
参照：任意後見制度の概要
⑤家族信託｜柔軟な財産管理・承継を実現する新手法
家族信託は、信頼できるご家族に財産を託し、ご自身が定めた目的に従って管理・承継してもらう制度です。「認知症による資産凍結」に対する最も有効な対策の一つとして近年注目されています。
元気なうちに信託契約を結んでおくことで、万が一、ご自身の判断能力が低下した後も、受託者（財産を託された家族）が契約内容に基づき、不動産の売却や賃貸アパートの管理、預貯金の引き出しなどをスムーズに行うことができます。任意後見制度と異なり、家庭裁判所の関与なく、より柔軟で積極的な財産管理が可能です。また、ご自身が亡くなった後の財産の承継先だけでなく、その次の承継先（二次相続）まで指定できるなど、遺言の機能も兼ね備えている点が大きな特徴です。
ただし、身上監護（介護契約など）は家族信託の対象外であることや、専門家へのコンサルティング費用など初期コストがかかる点には注意が必要です。
【目的別】あなたに最適な生前対策の選び方
ここまで5つの対策をご紹介しましたが、「結局、自分にはどれが合っているのだろう？」とお悩みかもしれません。ここでは、目的別に最適な対策の組み合わせを提案します。
ケース1：認知症による資産凍結が心配な方
認知症対策を最優先に考えるのであれば、第一の選択肢は「家族信託」と「任意後見」です。
- 柔軟な財産管理を重視するなら「家族信託」：不動産の売却や建て替え、資産運用などをスムーズに行いたい場合に最適です。
- 身上監護まで含めて公的に備えたいなら「任意後見」：財産管理に加え、介護施設への入所契約や医療契約などの身上監護も任せたい場合に適しています。
- 両方のメリットを得たいなら「家族信託と任意後見の併用」：家族信託と任意後見を併用すると、柔軟な財産管理は「家族信託」で行い、身上監護は「任意後見」で補うなど、それぞれの制度の役割を分けて備えやすくなります。
ケース2：相続税の負担を少しでも減らしたい方
相続税対策を重視するなら、中心となるのは「生前贈与」と「生命保険の活用」です。
- 暦年贈与：時間をかけて少しずつ財産を非課税で移転させたい場合に有効です。
- 相続時精算課税制度：収益物件など、将来価値が上がると見込まれる財産を早めに贈与しておきたい場合に有効です。
- 生命保険の非課税枠：一定の非課税枠を活用しながら現金を残し、納税資金の準備に役立てたい場合に検討できます。
これらの対策に加え、不動産の評価額を下げる「小規模宅地等の特例」の適用を視野に入れた準備など、複数の手法を組み合わせることで、より高い節税効果が期待できます。相続税の基礎知識を理解し、計画的に進めることが重要です。
ケース3：家族間の相続トラブルを避けたい方
「争族対策」を最も重視するなら、何よりもまず「公正証書遺言」の作成が基本です。
- 公正証書遺言：公証人が関与する方法でご自身の意思を示し、遺産分割協議が必要となる場面を減らし、相続トラブルの予防に役立てることができます。なぜ遺言書が必要なのか、その重要性を理解することが第一歩です。
- 生命保険の活用：遺言の内容を補完する形で、特定の相続人に確実に現金を渡すことができます。遺留分で揉める可能性がある場合に、代償金として準備しておくのも有効です。
- 家族信託：事業承継や、特定の不動産を確実に引き継がせたい場合など、遺言だけでは実現が難しい複雑な資産承継も可能にします。
これらの対策を組み合わせることで、ご自身の想いをより確実に実現し、大切なご家族を争いから守ることができます。
生前対策でよくある失敗例と専門家からのアドバイス
良かれと思って始めた生前対策が、かえって問題を複雑にしてしまうことがあります。ここでは、私が実際に相談を受けた中から、典型的な失敗例をいくつかご紹介します。
失敗例1：節税目的の生前贈与が「争族」の火種に
相続税対策として、長男にだけ毎年贈与を続けていたケース。他の兄弟はそれを知らず、相続が発生した際に「長男だけが特別扱いを受けていた」と不公平感が噴出し、遺産分割協議が紛糾してしまいました。
【アドバイス】
生前贈与を行う際は、他の相続人にも配慮し、可能であれば事前に説明しておくことが望ましいです。また、贈与の事実を明確にするためにも、毎年贈与契約書を作成しておくべきでしょう。特定の相続人に多く財産を渡したい場合は、その理由や事情を遺言書に「付言事項」として記しておくことも、他の相続人の理解を得る助けになります。
失敗例2：自筆で書いた遺言書が無効に
ご自身で遺言書を書き、大切に保管されていたケース。しかし、日付の記載が「〇月吉日」となっていたため、法律上の要件を満たさず無効になってしまいました。遺言者の意思が記載されていても、方式上の不備があると遺言としての効力が認められない場合があります。その他、方式の不備で多いのは遺言書が複数ページになる場合の契印（割印）の押し忘れです。
【アドバイス】
自筆証書遺言は、日付、氏名、押印など、法律で厳格な要件が定められています。少しでも不安があれば、確実な公正証書遺言を作成することをお勧めします。専門家に相談すれば、法的な不備はもちろん、遺留分など将来のトラブルの種になりかねない点まで含めてアドバイスが可能です。
失敗例3：家族信託だけで万全だと思っていた
認知症対策としてお子様と家族信託契約を結び、財産管理は万全だと安心していたケース。しかし、その後ご本人が要介護状態になり、介護サービスの契約や施設への入所手続きが必要になった際、これらの「身上監護」に関する行為は家族信託では行えないことが判明。結局、慌てて成年後見制度の利用を検討することになりました。
【アドバイス】
家族信託は財産管理に非常に有効な制度ですが、身上監護は対象外です。認知症になった後の生活全般に備えるためには、家族信託と任意後見制度を併用することが最も理想的です。ご自身の希望や家族の状況に合わせて、制度を正しく理解し、適切に組み合わせることが失敗を防ぐ鍵となります。
まとめ：最適な生前対策は司法書士との相談から
この記事では、遺言、生前贈与、生命保険、任意後見、家族信託という5つの代表的な生前対策について、その違いや選び方を解説してきました。
お伝えしたかった最も重要なことは、「誰にとっても完璧な唯一の正解はない」ということです。最適な対策は、ご自身の家族構成、財産の内容、そして何よりも「ご家族にどうなってほしいか」という想いによって、一人ひとり全く異なります。
ご自身だけで全ての選択肢を検討し、完璧な対策を立てることは非常に困難です。時には、良かれと思った対策が、思わぬトラブルの原因になることさえあります。
最適な生前対策への第一歩は、現状を正しく把握し、専門家と一緒に将来の計画を立てることです。私たち司法書士は、法律の専門家として、皆様一人ひとりの想いに寄り添い、様々な制度の中から、ご事情に応じた組み合わせをご提案するお手伝いをしています。
名古屋高畑駅前司法書士事務所では、生前対策に関する無料相談を承っております。初回だけでなく、何度でも無料でご相談いただけますので、「まずは話だけ聞いてみたい」「何から相談すればいいかわからない」という方も、どうぞご安心ください。平日の夜間や土日祝日のご相談、ご自宅への出張相談にも柔軟に対応しております。
大切なご家族のために、そしてご自身の安心のために、ぜひ一度、お気軽にお話をお聞かせください。状況に応じた対策を一緒に検討いたします。
