家族信託の注意点-相続税対策になる！信託報酬について | 家族信託に関するご相談は「名古屋高畑駅前司法書士事務所」にお任せください

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家族信託の注意点！

「家族信託の報酬ってどうなるんだろう」

「相続税の対策にもなるのかな」

家族信託は通常家族間での信託ですが、報酬の取扱いがどうなるのか気になりますよね。

そこで、このページでは、家族信託の注意点として、相続税対策になる信託報酬について一緒に見ていきたいと思います。

家族信託での受託者の報酬は、原則として無償です。しかし、信託時に受託者が報酬を受け取るように定めた場合は、信託財産から報酬を受け取ることができます（信託法54条1項）。

そのため、家族信託で報酬を出そうと考えている場合は、信託契約において、その内容をしっかり盛り込む必要があります。

そして、家族信託での報酬は、相続税の対策にも非常に有効です。その理由について、次で見ていきましょう。

信託報酬が相続税の対策に有効なのは、相続税がかかる財産を減らすことができるからです。

財産にいくら相続税をかけるかは、相続が開始する時、つまり死亡時を基準に計算しますが、家族信託で報酬を設定した場合、相続税の対象となる財産を少しずつ報酬に変えることができるため、結果的に相続税が安くなるということになります。

そのため、相続税の対策を考えている方にとっては、家族信託は非常に有効な手段であるといえるでしょう。

家族信託の報酬は相続税の対策に非常に有効ですが、どれくらいの額にするかが問題となります。報酬の額を信託契約の中で定めるとしても、それが相当といえる必要があり、あまりに多いと贈与などと認定されてしまうこともあります。

そのようなことを回避し、しっかり相続税対策をするには、専門的な知識と経験が必要です。

参考として、家族信託と同じ財産管理制度である成年後見人の報酬相場である月２万円～６万円を目安に報酬額を決定するという考えもあります。

なお、注意していただきたいのは家族信託をしただけでは何の節税にもなりません。家族信託そのものには何の節税効果もないのです。

信託報酬を設定したり、信託不動産の売却・購入・組み換えなどおこない結果として将来の相続財産が減少し節税効果が生ずるのです。

「報酬について契約で定めないといけないのは知らなかった」

「お金のことはしっかりしておきたいので、専門家の話を聞きたい」

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